揮発油税の問題
福田首相、ガソリン税率維持を強調 衆院代表質問
2008年01月21日21時26分（asahi.com)
福田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が２１日、衆院本会議で始まった。首相はガソリン税の暫定税率延長問題について「道路整備など必要な対策を 実施するために財源確保が必要だ」と述べ、暫定税率を維持する考えを改めて強調。「（衆参の）ねじれ状況でも予算や税制、法制定を着実に実施し、国民生活 に影響がないようにするのは政治の責任だ」と述べ、参院第１党の民主党に協力を求めた。
揮発油税を考えたくてちょっと調べてみた。
揮発油税とはウィキペディア（Wikipedia）によると
揮発油税（きはつゆぜい）は、揮発油税法（昭和32年4月6日法律第55号）に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金である。道路特定財源の一つ。揮発油税と地方道路税とをあわせて、ガソリン税といわれる。とあり税率について
そしていま租税特別措置法にもとづき揮発油税の暫定税率が倍額になっているのが、今年の3月31日で期限切れになる。揮発油税の税率は揮発油税法上、1キロリットルあたり24,300円となっているが、租税特別措置法（昭和32年3月31日法律26号）第89条第2項の規定により、1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間、倍額の48,600円が適用される。
また、沖縄については、沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号）に基づき、揮発油税は42,277円となっている
それを今暫定税率を維持するか、廃止するかということが問題になっているようだ。
一つ思い違いをしていたのは、揮発油税を廃止するかどうかということではなく、暫定税率を維持するかどうかということだ。
道路特定財源である揮発税を存続は廃止という問題ではないようだ。
調べていて見つけたのが、
1993年 - 軽油引取税・揮発油税の税率引き上げ及び地方道路税の税率引き下げ（結果としてガソリン税としては増減なし）とある。地方財源がここで奪われているんですね。
- 第11次道路整備五ヵ年計画（1993年度～）の財源不足が見込まれると共に、ガソリン車からディーゼル車への移行は環境上好ましくないため。
自分は、暫定税率を永久的に廃止するかどうかということはさておいて、今年一年だけでも、げんゆが高騰しているから、やめてみるのも手だと思っていた。
でも、廃止されるとしても効力を持つのは早くても4月からになる、灯油がそんなに必要でないときになるので、私の思いはあまり無意味だということだ。
93年に引き上げた分を地方道路税に返還することも大事なことのようにも思えてきた。
マスコミでいわれているように、環境税として使っていくもの大事だと思う。
道路税にしておくにしても
必要な道路とは何かっていうことを国民の総意をえなければいけないと思う。
都会と田舎の意識の差は大きいと思う。
誰のために必要な道路なのかっていうことが明らかになっていくと、明らかになっていく問題なのかもしれない。
都会の人にとって不必要な道路でも、ゐなかの人にとっていろんな意味で大事な道路って言うこともある。
いろいろ調べてみて思ったことは、
ガゾリン税を93年の割合に戻し、地方財源を殖やすのもよし。
今までのペースで国が道路を造っていく必要はないと思うので、暫定税率を元に戻すのもよし。
暫定分を環境税にして環境のために使っていくのもよし。
今のまま道路特定財源としていくのは間違いだと私は思う。
来年度の予算のこともあるのだから、早く決めた方がよい。収入にあった歳出にしないと。
このためにまた国債発行っていうのはちょっとね～ なんて思う私です。
あと、正当のための駆け引きをやめて、国民のための討論を自民党と民主党にしていただきたいし、他の政党も一緒だね。
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